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日本政策金融公庫 千住支店
管轄ガイド
足立区ほか2区を管轄｜国民生活事業・中小企業事業の管轄地域・電話番号・営業時間・アクセスを案内
最終確認日：2026年9月5日
日本政策金融公庫 千住支店（〒120-0036 足立区千住仲町41-1（大樹生命北千住ビル））は、足立区ほか2区を管轄する日本政策金融公庫の拠点です。 国民生活事業・中小企業事業の2事業を取り扱い、事業ごとに管轄地域と電話番号が異なります。 事業別の管轄市区町村・電話番号・営業時間・アクセス・案内図まで、税理士 小野 好聡 監修のもと網羅的に解説します。
千住支店の基本情報
| 正式名称 | 日本政策金融公庫 千住支店 |
|---|---|
| 所在地 | 〒120-0036 足立区千住仲町41-1（大樹生命北千住ビル） |
| 拠点区分 | 支店 |
| 取扱事業 | 国民生活事業、中小企業事業 |
| 国民生活事業 電話 | 0570-031482 |
| 中小企業事業 電話 | 03-3870-2125 |
千住支店の取扱事業と管轄地域
日本政策金融公庫 千住支店が取り扱う2事業の、それぞれの管轄地域と連絡先です。同じ拠点でも事業によって管轄する市区町村が異なります。
国民生活事業
日本政策金融公庫 千住支店 国民生活事業
国民生活事業の管轄地域
足立区、葛飾区、荒川区（荒川・町屋・南千住）
中小企業事業
日本政策金融公庫 千住支店 中小企業事業
中小企業事業の管轄地域
足立区、葛飾区、荒川区、龍ケ崎市、常総市、取手市、牛久市、つくば市、守谷市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、白井市
次の市は市内の一部地域のみが当拠点の管轄です。
印西市のうち（旧印旛村域） 旧印旛村を除くエリア
印西市のこれ以外の地域は千葉支店が担当します。
県外の管轄地域（東京都外ですが当拠点が担当します）
茨城県龍ケ崎市、茨城県常総市、茨城県取手市、茨城県牛久市、茨城県つくば市、茨城県守谷市、茨城県坂東市、茨城県稲敷市、茨城県つくばみらい市、茨城県稲敷郡、茨城県北相馬郡、千葉県松戸市、千葉県野田市、千葉県柏市、千葉県流山市、千葉県我孫子市、千葉県印西市（旧印旛村を除くエリア）、千葉県白井市、千葉県印旛郡栄町
上記地域にお住まいの方・事業を営まれる方は、日本政策金融公庫 千住支店が管轄拠点となります。管轄は事業ごとに異なるため、お問い合わせ前にご利用予定の事業をご確認ください。
千住支店へのアクセス・案内図
日本政策金融公庫 千住支店は〒120-0036 足立区千住仲町41-1（大樹生命北千住ビル）にあります。
千住支店についてよくある質問
- 千住支店の管轄地域はどこですか？
- 日本政策金融公庫 千住支店は足立区ほか2区を管轄しています。国民生活事業・中小企業事業で管轄する市区町村が異なるため、ご利用予定の事業の欄をご確認ください。詳しい市区町村名は本ページ「千住支店の取扱事業と管轄地域」に事業別で掲載しています。
- 千住支店は東京都以外の地域も担当していますか？
- はい。千住支店の中小企業事業は、茨城県の龍ケ崎市・常総市・取手市・牛久市・つくば市・守谷市・坂東市・稲敷市・つくばみらい市・稲敷郡・北相馬郡、千葉県の松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市・印西市（旧印旛村を除くエリア）・白井市・印旛郡栄町も管轄しています。都道府県をまたぐため、お住まいの市区町村が東京都外でも千住支店が窓口になります。
- 印西市は千住支店の管轄ですか？
- 印西市は地域によって担当する支店が分かれます。千住支店が担当するのは印西市内の1地区で、それ以外の地域は千葉県の千葉支店が担当します。対象の地区名は本ページの事業別の管轄地域に一覧で掲載しています。
- 千住支店の所在地・電話番号を教えてください。
- 千住支店の所在地は〒120-0036 足立区千住仲町41-1（大樹生命北千住ビル）、電話番号は事業ごとに異なり、国民生活事業：0570-031482／中小企業事業：03-3870-2125 です。0570 から始まる番号はナビダイヤルで、一般の固定電話からは市内通話料金でご利用いただけます。最寄り駅からの経路と地図は本ページ「千住支店へのアクセス・案内図」に掲載しています。
- 千住支店の営業時間は？土日祝日は開いていますか？
- 千住支店の営業時間は平日 9:00-17:00 です。土曜・日曜・祝日と年末年始は休業です。最新の状況は日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。
- 千住支店ではどの事業を利用できますか？
- 千住支店が取り扱うのは国民生活事業・中小企業事業です。東京都内では、農林水産事業は東京支店が窓口です。
- 国民生活事業・中小企業事業は何が違うのですか？
- 千住支店が窓口となる2つの事業は、対象となるお客さまと資金の性格が異なります。国民生活事業は個人企業や小規模企業向けの小口の事業資金で、融資残高の平均は約 800 万円です（短期の運転資金も対象です）。中小企業事業は中小企業向けの長期の事業資金で、融資残高の平均は約 1 億 3,000 万円です（短期の運転資金は対象外です）。どの事業に当たるか分からない場合は、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でも相談できます。
- 日本政策金融公庫は銀行や信用金庫と何が違うのですか？
- いちばんの違いは役割です。日本政策金融公庫は、法律で「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨と定められた政策金融機関で、国がすべての株式を常時保有しています。銀行・信用金庫と置き換わるものではなく、民間金融機関との連携や協調融資も行っています。手続きの面では、公庫の融資に信用保証協会の保証は利用できません。また、事業資金の申込みはどの支店でもよいわけではなく、事業を営む所在地を担当する支店が受け付けます。