日本政策金融公庫 京都支店
管轄ガイド 京都市6区ほか7市4郡を管轄｜国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の管轄地域・電話番号・営業時間・アクセスを案内

京都支店の基本情報

京都支店についてよくある質問

京都支店の管轄地域はどこですか？

日本政策金融公庫 京都支店は京都市6区ほか7市4郡を管轄しています。国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業で管轄する市区町村が異なるため、ご利用予定の事業の欄をご確認ください。詳しい市区町村名は本ページ「京都支店の取扱事業と管轄地域」に事業別で掲載しています。

京都支店の所在地・電話番号を教えてください。

京都支店の所在地は〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町101（アーバンネット四条烏丸ビル）、電話番号は事業ごとに異なり、国民生活事業：0570-058788／中小企業事業：075-221-7825／農林水産事業：075-221-2147 です。0570 から始まる番号はナビダイヤルで、一般の固定電話からは市内通話料金でご利用いただけます。最寄り駅からの経路と地図は本ページ「京都支店へのアクセス・案内図」に掲載しています。

京都支店の営業時間は？土日祝日は開いていますか？

京都支店の営業時間は平日 9:00-17:00 です。土曜・日曜・祝日と年末年始は休業です。最新の状況は日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。

京都支店ではどの事業を利用できますか？

京都支店が取り扱うのは国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業です。

国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業は何が違うのですか？

京都支店が窓口となる3つの事業は、対象となるお客さまと資金の性格が異なります。国民生活事業は個人企業や小規模企業向けの小口の事業資金で、融資残高の平均は約 800 万円です（短期の運転資金も対象です）。中小企業事業は中小企業向けの長期の事業資金で、融資残高の平均は約 1 億 3,000 万円です（短期の運転資金は対象外です）。農林水産事業は農林漁業と、国産の農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期の事業資金です。どの事業に当たるか分からない場合は、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でも相談できます。

日本政策金融公庫は銀行や信用金庫と何が違うのですか？

いちばんの違いは役割です。日本政策金融公庫は、法律で「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨と定められた政策金融機関で、国がすべての株式を常時保有しています。銀行・信用金庫と置き換わるものではなく、民間金融機関との連携や協調融資も行っています。手続きの面では、公庫の融資に信用保証協会の保証は利用できません（農林漁業の資金で農協の転貸方式による場合は、都道府県の農業信用基金協会の保証を受けられます）。また、事業資金の申込みはどの支店でもよいわけではなく、事業を営む所在地を担当する支店が受け付けます。