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日本政策金融公庫 水戸支店
管轄ガイド
水戸市ほか10市2郡を管轄｜国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の管轄地域・電話番号・営業時間・アクセスを案内
最終確認日：2026年9月5日
日本政策金融公庫 水戸支店（〒310-0021 水戸市南町3-3-55）は、水戸市ほか10市2郡を管轄する日本政策金融公庫の拠点です。 国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3事業を取り扱い、事業ごとに管轄地域と電話番号が異なります。 事業別の管轄市区町村・電話番号・営業時間・アクセス・案内図まで、税理士 小野 好聡 監修のもと網羅的に解説します。
水戸支店の基本情報
| 正式名称 | 日本政策金融公庫 水戸支店 |
|---|---|
| 所在地 | 〒310-0021 水戸市南町3-3-55 |
| 拠点区分 | 支店 |
| 取扱事業 | 国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業 |
| 国民生活事業 電話 | 0570-009857 |
| 中小企業事業 電話 | 029-231-4246 |
| 農林水産事業 電話 | 029-232-3623 |
水戸支店の取扱事業と管轄地域
日本政策金融公庫 水戸支店が取り扱う3事業の、それぞれの管轄地域と連絡先です。同じ拠点でも事業によって管轄する市区町村が異なります。
国民生活事業
日本政策金融公庫 水戸支店 国民生活事業
国民生活事業の管轄地域
水戸市、結城市、笠間市、ひたちなか市、鹿嶋市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、桜川市、神栖市、鉾田市
- 東茨城郡
- 茨城町、大洗町、城里町
- 久慈郡
- 大子町
次の市は市内の一部地域のみが当拠点の管轄です。
小美玉市のうち次の46地区
飯前、江戸、大笹、大谷、小川、小曽納、堅倉、上合、上馬場、上吉影、川戸、倉数、小岩戸、小塙、西郷地、佐才、三箇、柴高、下馬場、下吉影、世楽、高田、竹原、竹原下郷、竹原中郷、鶴田、手堤、寺崎、外之内、中台、中延、中野谷、納場、野田、羽刈、橋場美、幡谷、羽鳥、花野井、張星、百里、部室、先後、宮田、山野、与沢
小美玉市のこれ以外の地域は土浦支店が担当します。
中小企業事業
日本政策金融公庫 水戸支店 中小企業事業
中小企業事業の管轄地域
水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、下妻市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市
- 東茨城郡
- 茨城町、大洗町、城里町
- 那珂郡
- 東海村
- 久慈郡
- 大子町
- 結城郡
- 八千代町
- 猿島郡
- 五霞町、境町
農林水産事業
日本政策金融公庫 水戸支店 農林水産事業
農林水産事業の管轄地域
茨城県全域
上記地域にお住まいの方・事業を営まれる方は、日本政策金融公庫 水戸支店が管轄拠点となります。管轄は事業ごとに異なるため、お問い合わせ前にご利用予定の事業をご確認ください。
水戸支店へのアクセス・案内図
日本政策金融公庫 水戸支店は〒310-0021 水戸市南町3-3-55にあります。
水戸支店についてよくある質問
- 水戸支店の管轄地域はどこですか？
- 日本政策金融公庫 水戸支店は水戸市ほか10市2郡を管轄しています。国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業で管轄する市区町村が異なるため、ご利用予定の事業の欄をご確認ください。詳しい市区町村名は本ページ「水戸支店の取扱事業と管轄地域」に事業別で掲載しています。
- 小美玉市は水戸支店の管轄ですか？
- 小美玉市は地域によって担当する支店が分かれます。水戸支店が担当するのは小美玉市内の46地区で、それ以外の地域は土浦支店が担当します。対象の地区名は本ページの事業別の管轄地域に一覧で掲載しています。
- 水戸支店の所在地・電話番号を教えてください。
- 水戸支店の所在地は〒310-0021 水戸市南町3-3-55、電話番号は事業ごとに異なり、国民生活事業：0570-009857／中小企業事業：029-231-4246／農林水産事業：029-232-3623 です。0570 から始まる番号はナビダイヤルで、一般の固定電話からは市内通話料金でご利用いただけます。最寄り駅からの経路と地図は本ページ「水戸支店へのアクセス・案内図」に掲載しています。
- 水戸支店の営業時間は？土日祝日は開いていますか？
- 水戸支店の営業時間は平日 9:00-17:00 です。土曜・日曜・祝日と年末年始は休業です。最新の状況は日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。
- 水戸支店ではどの事業を利用できますか？
- 水戸支店が取り扱うのは国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業です。
- 国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業は何が違うのですか？
- 水戸支店が窓口となる3つの事業は、対象となるお客さまと資金の性格が異なります。国民生活事業は個人企業や小規模企業向けの小口の事業資金で、融資残高の平均は約 800 万円です（短期の運転資金も対象です）。中小企業事業は中小企業向けの長期の事業資金で、融資残高の平均は約 1 億 3,000 万円です（短期の運転資金は対象外です）。農林水産事業は農林漁業と、国産の農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期の事業資金です。どの事業に当たるか分からない場合は、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）でも相談できます。
- 日本政策金融公庫は銀行や信用金庫と何が違うのですか？
- いちばんの違いは役割です。日本政策金融公庫は、法律で「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨と定められた政策金融機関で、国がすべての株式を常時保有しています。銀行・信用金庫と置き換わるものではなく、民間金融機関との連携や協調融資も行っています。手続きの面では、公庫の融資に信用保証協会の保証は利用できません（農林漁業の資金で農協の転貸方式による場合は、都道府県の農業信用基金協会の保証を受けられます）。また、事業資金の申込みはどの支店でもよいわけではなく、事業を営む所在地を担当する支店が受け付けます。