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日本政策金融公庫 前橋支店
管轄ガイド 前橋市ほか6市3郡を管轄|国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の管轄地域・電話番号・営業時間・アクセスを案内

最終確認日:2026年9月5日

日本政策金融公庫 前橋支店 管轄ガイド|所在地・電話・3 事業別の管轄地域・アクセスを網羅

日本政策金融公庫 前橋支店(〒371-0023 前橋市本町1-6-19)は、前橋市ほか6市3郡を管轄する日本政策金融公庫の拠点です。 国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業の3事業を取り扱い、事業ごとに管轄地域と電話番号が異なります。 事業別の管轄市区町村・電話番号・営業時間・アクセス・案内図まで、税理士 小野 好聡 監修のもと網羅的に解説します。

前橋支店の基本情報

正式名称日本政策金融公庫 前橋支店
所在地〒371-0023 前橋市本町1-6-19
拠点区分支店
取扱事業国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業
国民生活事業 電話0570-015124
中小企業事業 電話027-243-0050
農林水産事業 電話027-243-6061

前橋支店の取扱事業と管轄地域

日本政策金融公庫 前橋支店が取り扱う3事業の、それぞれの管轄地域と連絡先です。同じ拠点でも事業によって管轄する市区町村が異なります。

国民生活事業

日本政策金融公庫 前橋支店 国民生活事業

電話
0570-015124
営業時間
9:00-17:00

国民生活事業の管轄地域

前橋市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、みどり市

利根郡
片品村、川場村、昭和村、みなかみ町
佐波郡
玉村町
邑楽郡
板倉町、明和町、千代田町、大泉町、邑楽町

次の市は市内の一部地域のみが当拠点の管轄です。

渋川市のうち 赤城町、北橘町

渋川市のこれ以外の地域は高崎支店が担当します。

上記地域にお住まいの方・事業を営まれる方は、日本政策金融公庫 前橋支店が管轄拠点となります。管轄は事業ごとに異なるため、お問い合わせ前にご利用予定の事業をご確認ください。

前橋支店へのアクセス・案内図

日本政策金融公庫 前橋支店は〒371-0023 前橋市本町1-6-19にあります。

Google Maps で 日本政策金融公庫 前橋支店 の位置を確認できます。

前橋支店についてよくある質問

前橋支店の管轄地域はどこですか?
日本政策金融公庫 前橋支店は前橋市ほか6市3郡を管轄しています。国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業で管轄する市区町村が異なるため、ご利用予定の事業の欄をご確認ください。詳しい市区町村名は本ページ「前橋支店の取扱事業と管轄地域」に事業別で掲載しています。
渋川市は前橋支店の管轄ですか?
渋川市は地域によって担当する支店が分かれます。前橋支店が担当するのは渋川市内の2地区で、それ以外の地域は高崎支店が担当します。対象の地区名は本ページの事業別の管轄地域に一覧で掲載しています。
前橋支店の所在地・電話番号を教えてください。
前橋支店の所在地は〒371-0023 前橋市本町1-6-19、電話番号は事業ごとに異なり、国民生活事業:0570-015124/中小企業事業:027-243-0050/農林水産事業:027-243-6061 です。0570 から始まる番号はナビダイヤルで、一般の固定電話からは市内通話料金でご利用いただけます。最寄り駅からの経路と地図は本ページ「前橋支店へのアクセス・案内図」に掲載しています。
前橋支店の営業時間は?土日祝日は開いていますか?
前橋支店の営業時間は平日 9:00-17:00 です。土曜・日曜・祝日と年末年始は休業です。最新の状況は日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。
前橋支店ではどの事業を利用できますか?
前橋支店が取り扱うのは国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業です。
国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業は何が違うのですか?
前橋支店が窓口となる3つの事業は、対象となるお客さまと資金の性格が異なります。国民生活事業は個人企業や小規模企業向けの小口の事業資金で、融資残高の平均は約 800 万円です(短期の運転資金も対象です)。中小企業事業は中小企業向けの長期の事業資金で、融資残高の平均は約 1 億 3,000 万円です(短期の運転資金は対象外です)。農林水産事業は農林漁業と、国産の農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期の事業資金です。どの事業に当たるか分からない場合は、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)でも相談できます。
日本政策金融公庫は銀行や信用金庫と何が違うのですか?
いちばんの違いは役割です。日本政策金融公庫は、法律で「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨と定められた政策金融機関で、国がすべての株式を常時保有しています。銀行・信用金庫と置き換わるものではなく、民間金融機関との連携や協調融資も行っています。手続きの面では、公庫の融資に信用保証協会の保証は利用できません(農林漁業の資金で農協の転貸方式による場合は、都道府県の農業信用基金協会の保証を受けられます)。また、事業資金の申込みはどの支店でもよいわけではなく、事業を営む所在地を担当する支店が受け付けます。