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日本政策金融公庫 熱田支店
管轄ガイド 名古屋市7区ほか6市1郡を管轄|国民生活事業・中小企業事業の管轄地域・電話番号・営業時間・アクセスを案内

最終確認日:2026年9月5日

日本政策金融公庫 熱田支店 管轄ガイド|所在地・電話・3 事業別の管轄地域・アクセスを網羅

日本政策金融公庫 熱田支店(〒456-0025 名古屋市熱田区玉の井町7-30)は、名古屋市7区ほか6市1郡を管轄する日本政策金融公庫の拠点です。 国民生活事業・中小企業事業の2事業を取り扱い、事業ごとに管轄地域と電話番号が異なります。 事業別の管轄市区町村・電話番号・営業時間・アクセス・案内図まで、税理士 小野 好聡 監修のもと網羅的に解説します。

熱田支店の基本情報

正式名称日本政策金融公庫 熱田支店
所在地〒456-0025 名古屋市熱田区玉の井町7-30
拠点区分支店
取扱事業国民生活事業、中小企業事業
国民生活事業 電話0570-053569
中小企業事業 電話052-682-7881

熱田支店の取扱事業と管轄地域

日本政策金融公庫 熱田支店が取り扱う2事業の、それぞれの管轄地域と連絡先です。同じ拠点でも事業によって管轄する市区町村が異なります。

国民生活事業

日本政策金融公庫 熱田支店 国民生活事業

電話
0570-053569
営業時間
9:00-17:00

国民生活事業の管轄地域

名古屋市瑞穂区、名古屋市熱田区、名古屋市中川区、名古屋市港区、名古屋市南区、名古屋市緑区、名古屋市天白区、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、豊明市

知多郡
阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

中小企業事業

日本政策金融公庫 熱田支店 中小企業事業

電話
052-682-7881
営業時間
9:00-17:00

中小企業事業の管轄地域

名古屋市瑞穂区、名古屋市熱田区、名古屋市中川区、名古屋市港区、名古屋市南区、名古屋市緑区、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市

知多郡
阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町

熱田支店で取り扱いのない事業の窓口

次の事業は愛知県内の別拠点が窓口です。

上記地域にお住まいの方・事業を営まれる方は、日本政策金融公庫 熱田支店が管轄拠点となります。管轄は事業ごとに異なるため、お問い合わせ前にご利用予定の事業をご確認ください。

熱田支店へのアクセス・案内図

日本政策金融公庫 熱田支店は〒456-0025 名古屋市熱田区玉の井町7-30にあります。

Google Maps で 日本政策金融公庫 熱田支店 の位置を確認できます。

熱田支店についてよくある質問

熱田支店の管轄地域はどこですか?
日本政策金融公庫 熱田支店は名古屋市7区ほか6市1郡を管轄しています。国民生活事業・中小企業事業で管轄する市区町村が異なるため、ご利用予定の事業の欄をご確認ください。詳しい市区町村名は本ページ「熱田支店の取扱事業と管轄地域」に事業別で掲載しています。
熱田支店の所在地・電話番号を教えてください。
熱田支店の所在地は〒456-0025 名古屋市熱田区玉の井町7-30、電話番号は事業ごとに異なり、国民生活事業:0570-053569/中小企業事業:052-682-7881 です。0570 から始まる番号はナビダイヤルで、一般の固定電話からは市内通話料金でご利用いただけます。最寄り駅からの経路と地図は本ページ「熱田支店へのアクセス・案内図」に掲載しています。
熱田支店の営業時間は?土日祝日は開いていますか?
熱田支店の営業時間は平日 9:00-17:00 です。土曜・日曜・祝日と年末年始は休業です。最新の状況は日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。
熱田支店ではどの事業を利用できますか?
熱田支店が取り扱うのは国民生活事業・中小企業事業です。愛知県内では、農林水産事業は名古屋支店が窓口です。
国民生活事業・中小企業事業は何が違うのですか?
熱田支店が窓口となる2つの事業は、対象となるお客さまと資金の性格が異なります。国民生活事業は個人企業や小規模企業向けの小口の事業資金で、融資残高の平均は約 800 万円です(短期の運転資金も対象です)。中小企業事業は中小企業向けの長期の事業資金で、融資残高の平均は約 1 億 3,000 万円です(短期の運転資金は対象外です)。どの事業に当たるか分からない場合は、日本政策金融公庫の事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)でも相談できます。
日本政策金融公庫は銀行や信用金庫と何が違うのですか?
いちばんの違いは役割です。日本政策金融公庫は、法律で「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨と定められた政策金融機関で、国がすべての株式を常時保有しています。銀行・信用金庫と置き換わるものではなく、民間金融機関との連携や協調融資も行っています。手続きの面では、公庫の融資に信用保証協会の保証は利用できません。また、事業資金の申込みはどの支店でもよいわけではなく、事業を営む所在地を担当する支店が受け付けます。